2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
二〇一九年現在、世界の百六十二の国々や地域において、大学レベルに設置された五百五十の孔子学院と小中高校などに設置された千百七十二の孔子学級が存在しています。日本においては、現在、少なくとも十四の大学に孔子学院が設置、確認されています。
二〇一九年現在、世界の百六十二の国々や地域において、大学レベルに設置された五百五十の孔子学院と小中高校などに設置された千百七十二の孔子学級が存在しています。日本においては、現在、少なくとも十四の大学に孔子学院が設置、確認されています。
しかし、現場の研究者などに聞くと、旧帝国大学レベルの附属病院でも、遺伝子カウンセラーというのは全診療科を通じても三、四人程度と。全員遺伝子カウンセリングする余裕なんか、全然人的にも予算的にも足りないわけですね。そういった人材育成も遅れているんじゃないかなと危惧をしております。
今回、英語の四項目技能と、それから思考力、判断力、表現力の達成度を大学の入試試験に導入していくという方向性、これは、試験に導入するという前に、そうした教育というのが、それぞれの高等学校レベル、あるいは特に大学レベルでも求められる、また、そういう方向性を持って教育にそれぞれ現場は取り組んでいかなきゃいけない、ここの基本があるんだと思うんです。
大学レベルでも、いわゆるもとに戻ってきているというか、そういう傾向があるだけに、そんな曖昧なことを言っているときではないというふうに思います。
きょうは、まず、ニュースが飛び込んできて、公益財団法人日本数学検定協会が発表した、これはテレビで私ニュースを見たので確認したんですけれども、十月二十八日に行われた実用数学技能検定、数学とか算数の検定で、最難関の一級、大学レベルに東京都内の小学五年生が最年少で合格したという発表がございました。
山に例えますと、やはり裾野が広くならないと山は高くならない、こういうことでございますし、初等中等教育の段階でしっかりと、今、先生がおっしゃったように、数学、算数、そしてプログラミングというのも入ってまいりますし、それから、大学レベルではまだ一つか二つしか専門の学部はありませんけれども、データサイエンスあるいは統計、こういった分野をしっかりとやっていただくということは、山の高みでソサエティー五・〇を引
この四年制の問題につきましては、もう既に、例えば日本診療放射線技師会などは平成二十六年の五月二十二日に医政局の方に要望書を提案したり、作業療法士におかれましては、既にもう平成二年に四年制大学レベルに引き上げることということで要望書などを厚生省に出しているという実態がございますので、ほかの職種も当然そういう今立場に立っているという認識を私持っているところでございます。
このため、個々の大学レベルで実現することが望ましい輸出管理の在り方につきまして、先ほど文部科学省から御紹介のございました機微技術管理のガイダンスというものが大学・研究機関向けに準備されているわけですが、これを改訂いたしまして、可能な限り具体的に望ましい姿というのをベストプラクティスも引用しながらお示ししたいというふうに考えておりまして、これを先ほど御紹介いたしましたアドバイザー事業も活用して使っていきたいというふうに
水際でも、水際といったって、例えば、炭素繊維の勉強に来ました、では、大学レベルで、大学院レベルでやる炭素繊維の技術がそのまま即ミサイルに使えるか。そうじゃないわけであります。 私は、これは実際、日々の運用による管理が非常に重要だと思いますよ、機微技術。民間はある程度しっかりしている。なぜならば、それを抜かれてライバル企業へ持っていかれたらもう利益にかかわるから、いろいろな工夫をしていますよ。
例えば、アメリカでは日本人教師が、特に高校レベル、まあ大学レベルでもそうなんですけれども、日本人の日本語教師が不足しております。ここではやっぱり現地の教員免状がないとなかなか就職できないんだそうで、そのためには、現地永住の日本人を含め、彼らがアメリカの教員免状を大学で勉強して取得する間、奨学金を支給するようなことを日本がやるべきだと思います。
現行の教育職員免許法におきましては、免許状の授与を受けるために修得が必要な科目といたしまして、大学レベルの学問的、専門的事項について学ぶ教科に関する科目、それから、児童生徒への指導法等について学ぶ教職に関する科目などの区分が設けられておりまして、その区分ごとに単位数が規定されているところから、新たな教育内容について教職課程につけるようにしようとしても、機動的、弾力的な教職課程の改善を行うことはなかなか
だったら人材育成に、世界の著名な大学、レベルの高い大学に人材を派遣するとかそういうことを、例えば国のお役所の方々というのは一年に二百三十人ぐらい派遣していますね。二年になるというと五百人弱ぐらいですか。年に二百五十万支給しています、そのほかに給料と海外手当も出していますけれども。留学に行ったことがある人は分かるでしょうけれども。
すなわち、世界標準はもう四年教育、大学レベルのところでいきましょうというふうになっています。 総合的に各々の分野の責任をしっかりと取ってチームで総合力として上げていくという、日本はどういうスタンスを取りたいのか。グローバルスタンダードなのか、日本だけのスタンダードでいくのか。
もちろん無償にすることは悪いことではないですけれども、ただなら行くかみたいなことになるのがまずいという、多分おっしゃっていることだと思うのですが、それは、大学レベルだとそうだと思います。そういう懸念も重要だと思います。
ですから、そういったことを踏まえて、やはり抜本的な改革が大学レベルでも必要なんじゃないか。今、大企業では、就職を採るのに、日本人の学生ではなくてほかの国の学生を英語がしゃべれるから採るということもあるわけです、日系企業は。 そういったことも考えて、大学における英語教育について、当局に方向性を示していただきたいと思います。
ただ、大学レベルの憲法の教科書の、一般的に言いますと、実は三権分立と日本国憲法についての解釈、書いてありません。むしろ、権力分立原則と書いてあります。
このｉＰＳ細胞の研究がさらに進めば、患者の細胞から神経や筋肉などさまざまな組織の細胞を作成することが可能になって、ありとあらゆる、皮膚損傷とか若年性糖尿病、心筋梗塞、白血病、骨粗鬆症等の疾病を治療する再生医療、これを飛躍的に発展させる可能性があるということで世界じゅうが、各研究機関や大学レベルの話じゃなくて、それぞれまさに国家戦略として取り上げるというような状況の中、ぜひこれは我が国において、国を挙
、実際、今の状況を申し上げますと、小学生から中高校生までを対象にするロボカップジュニアジャパン、これは国内でやる高校生以下の分野ですが、これに対しては年間千二百万円、それから、その他これに類するやつで、国際科学オリンピックへの参加支援、これが三億円、それから科学の甲子園の実施、これは国内編ですけれども、約一億円、それからサイエンス・インカレの実施、七千万円ということなんですが、さっきお話のあった大学レベル
それから、大学レベル以上の憲法の教科書では、講学上、一般的には権力分立原則というふうな規定、日本国憲法について解説をしているのが一般的であるというふうに考えております。
ただ、一般的に私の知る限りでは、大学レベルの憲法の議論においては、講学上、日本を三権分立と言うと大統領型との議論の混乱などが生じるので、余り使わない方がいいのではないかと、その程度の意味であるというふうに思っています。
そうすると、では、行政文書だけではない、司法や国会の文書をどうするのかということについての、先ほど上川提案者からもありました議論と並行しながら、そうした文書も包括して公文書の全体管理をする機関というのは、私自身は、特別の機関ということは現行憲法上も可能である、講学上は、よく中学や高校の憲法の教科書では三権分立と書いてありますけれども、大学レベルの憲法の教科書は三権分立だなんてどこにも書いていなくて、